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　私たち「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（子ども医療全国ネット）」は、「中学卒業までをめざし、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設すること」等を求めて活動しています。

　コロナ禍で生活が困窮する世帯が増加する中、すべての子どもたちに必要な医療を保障するために、子ども医療費無料制度の重要性が増しています。

　子ども医療全国ネットでは、2021年衆議院選挙を国による子ども医療費無料制度創設を実現するための重要な機会と考え、主要各政党に要望書を送るとともに、アンケートを行いました。

ぜひ、投票の際の判断材料にしていただければと思います。

【子ども医療全国ネット　2021年衆議院選挙 政党アンケートの内容】

貴党としての考えをお答えください。

1、当面、就学前までの国による医療費無料制度を早期に創設すること

賛成　・　反対　　

2、子ども医療費を現物給付で助成した市町村への国民健康保険（国保）国庫補助金の削減（ペナルティ）を完全に廃止すること

賛成　・　反対　

3、上記の項目以外で、子ども医療費無料制度に関連する貴党の政策や財源などについて、お考えがありましたらご記入ください（200文字以内）。

私たち子ども医療全国ネットは５月26日（水）国会内(WEB併用）で集会を開催し、下記の要請書を国会議員に手渡しました。

全国からご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。

 引き続き、全国での取り組みを進めていきましょう！

途中音声の乱れがあり、大変申し訳ありませんでした。特に音に乱れのあった閉会挨拶につきましては、何らかの形で内容をご紹介できるように準備いたします。→当日の会場録画映像を全国保険医団体連合会YouTubeチャンネルにアップしました。こちらから、音声が途切れた部分をご視聴いただけます。

５月２６日（木）子ども医療全国ネット国会内集会　

下記Youtubeチャンネルでライブ配信します　11時30分スタート！
全国保険医団体連合会Youtubeチャンネル

下記より集会資料をダウンロードください☆彡

国会議員に要請書を手渡す参加者たち

集会の様子

すべての子ども達が安心して医療が受けられるように

国による子ども医療費無料制度の創設を

　私たち「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（子ども医療全国ネット）」は、「中学卒業までをめざし、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設すること」等を求めて活動しています。この間、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子ども医療費助成は拡充が進んでいます。

　一方で、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「償還払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。

　また、国は、小学生以上の医療費助成を「現物給付」で実施する市町村の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティを行なっています。「現物給付」によって子ども医療費助成を実施している市町村では、財政運営上の大きな支障となり、「償還払い」の市町村では、受診抑制が発生しています。

　この間、一部マスコミで、自治体による子ども医療費助成制度の広がりが、「過剰」な受診を招くといった誤った報道がされています。こうした報道には、現在の貧困と格差拡大の中で、必要な医療が受けられない子どもがいるという認識、現状把握がまったく欠けています。

　全国保険医団体連合会が行った学校歯科治療調査では、小学校の歯科検診で要治療とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる小学校が約４割あることが明らかになっています。未受診の大きな理由の一つとして経済的な事情があります。子ども医療費助成制度などをより充実させ、経済的理由による受診抑制をなくすことが緊急に求められています。

　子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境をつくることが非常に大切です。

　すべての子どもたちに、健康に暮らす権利を保障するものとして、子ども医療費無料制度の創設は、国が責任をもって取り組むべきです。成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援にもなります。2018年12月には「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的とした成育基本法が全会一致で成立しました。この法律の趣旨を活かし、実効あるものとするためにも国による子ども医療費無料制度創設は重要です。

　参議院選挙が、国による子ども医療費無料制度創設に向けて前進する機会となるよう、全国で対話や宣伝を強めていくことを呼びかけるとともに、各政党、候補者に、下記事項の実現を要望いたします。

記

一、中学卒業までをめざし、当面、就学前までの国による医療費無料制度を早期に創設すること

一、子ども医療費を現物給付で助成した市町村への国民健康保険（国保）国庫補助金の削減（ペナルティ）を完全に廃止すること

以上

■住んでいる地域で格差　すべての子どもたちが安心して医療が受けられる国制度の実現を！

２０１９年２月５日、「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」（子ども医療全国ネット）は統一地方選挙、参議院選挙に向け、子ども医療費の国による無料制度実現を各党選挙政策として取り上げてもらうため、国会議員との懇談会を開催しました。集会には、120人（国会議員９人）が参加しました。全国各地から子育て中の母親が国会議員に実情を訴えました。

開会挨拶で、新日本婦人の会の西川香子副会長は、この間の運動の到達として、「中学卒業までの子ども医療費無料制度創設を求める署名」が、８万6578筆、国による制度創設を求める意見書はのべ301市区町村、24都道府県で採択がされていることを報告。医療費が無料になれば、不必要に受診する「コンビニ受診」が増えると政府は言うが、早めに受診をすることが重要で、重症化を防げる。すべての子どもが健やかに育つ社会の実現のために、国による医療費助成制度の確立を参議院選挙の政策に反映してほしいと訴えました。

参加した国会議員からは、国による医療費無料制度の実現に賛同する発言が出されました。

閉会挨拶で全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、選挙・政治課題にしていくことが重要である。社会保障の削減はあってはならないと強調しました。

乳幼児医療全国ネットとしての2001年以降の取り組みで、 国による乳幼児医療費無料制度創設を求める署名131万人を国会に提出し、自治体意見書は42都道府県、752市町村議会に広がりました（2015年10月１日現在）。

これによって、2002年10月から３歳未満の窓口負担が２割に軽減、 2008年４月からは、２割負担軽減が就学前まで拡大される成果を生み出しました。

これまでの運動の成果を踏まえて、「子ども医療費無料制度を国に求める 全国ネットワーク（略称：子ども医療全国ネット）」として「中学卒業までの国による子ども医療費無料制度創設を求める」署名に取り組んでいます。

ぜひ、署名をし、まわりに広げて下さい。

国の制度創設を早期に実現するために、あなたのお力を。署名へのご協力を呼びかけます。署名の内容は以下の通りです。

請願項目

①中学卒業までをめざし、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設すること。

②子ども医療費助成制度を現物給付した市町村の国民健康保険（国保）国庫補助金の削減（ペナルティ）を廃止すること。

下の連絡先にご連絡いただければ署名用紙を送付いたします。

ご協力よろしくお願いいたします。