子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク

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参議院選挙にあたってのアピール

2019年7月3日

すべての子ども達が安心して医療が受けられるように

国による子ども医療費無料制度の創設を

　私たち「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（子ども医療全国ネット）」は、「中学卒業までをめざし、当面、就学前まで国の医療費無料制度を早期に創設すること」等を求めて活動しています。この間、地域住民、医療関係者などの強い要望と運動で、自治体による子ども医療費助成は拡充が進んでいます。

　一方で、自治体が実施する子ども医療費助成制度は、対象年齢、所得制限・一部負担の有無、「現物給付」と「償還払い」の違いなど、自治体間で大きな格差があります。

　また、国は、小学生以上の医療費助成を「現物給付」で実施する市町村の国民健康保険については、国庫負担を減額するペナルティを行なっています。「現物給付」によって子ども医療費助成を実施している市町村では、財政運営上の大きな支障となり、「償還払い」の市町村では、受診抑制が発生しています。

　この間、一部マスコミで、自治体による子ども医療費助成制度の広がりが、「過剰」な受診を招くといった誤った報道がされています。こうした報道には、現在の貧困と格差拡大の中で、必要な医療が受けられない子どもがいるという認識、現状把握がまったく欠けています。

　全国保険医団体連合会が行った学校歯科治療調査では、小学校の歯科検診で要治療とされた子どもの約半数が未受診、「口腔崩壊」の子どもがいる小学校が約４割あることが明らかになっています。未受診の大きな理由の一つとして経済的な事情があります。子ども医療費助成制度などをより充実させ、経済的理由による受診抑制をなくすことが緊急に求められています。

　子どもは病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため重症化することも多く、病気の早期発見・早期治療を支える環境をつくることが非常に大切です。

　すべての子どもたちに、健康に暮らす権利を保障するものとして、子ども医療費無料制度の創設は、国が責任をもって取り組むべきです。成長期にある子どもの病気の早期発見・早期治療を支えるために、医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援にもなります。2018年12月には「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する」ことを目的とした成育基本法が全会一致で成立しました。この法律の趣旨を活かし、実効あるものとするためにも国による子ども医療費無料制度創設は重要です。

　参議院選挙が、国による子ども医療費無料制度創設に向けて前進する機会となるよう、全国で対話や宣伝を強めていくことを呼びかけるとともに、各政党、候補者に、下記事項の実現を要望いたします。

記

一、中学卒業までをめざし、当面、就学前までの国による医療費無料制度を早期に創設すること

一、子ども医療費を現物給付で助成した市町村への国民健康保険（国保）国庫補助金の削減（ペナルティ）を完全に廃止すること

以上

２.５子ども医療全国ネット国会内懇談会を開催

■住んでいる地域で格差　すべての子どもたちが安心して医療が受けられる国制度の実現を！

２０１９年２月５日、「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」（子ども医療全国ネット）は統一地方選挙、参議院選挙に向け、子ども医療費の国による無料制度実現を各党選挙政策として取り上げてもらうため、国会議員との懇談会を開催しました。集会には、120人（国会議員９人）が参加しました。全国各地から子育て中の母親が国会議員に実情を訴えました。

開会挨拶で、新日本婦人の会の西川香子副会長は、この間の運動の到達として、「中学卒業までの子ども医療費無料制度創設を求める署名」が、８万6578筆、国による制度創設を求める意見書はのべ301市区町村、24都道府県で採択がされていることを報告。医療費が無料になれば、不必要に受診する「コンビニ受診」が増えると政府は言うが、早めに受診をすることが重要で、重症化を防げる。すべての子どもが健やかに育つ社会の実現のために、国による医療費助成制度の確立を参議院選挙の政策に反映してほしいと訴えました。

参加した国会議員からは、国による医療費無料制度の実現に賛同する発言が出されました。

閉会挨拶で全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、選挙・政治課題にしていくことが重要である。社会保障の削減はあってはならないと強調しました。